2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
テレワークの実施率、これは日本生産性本部のですけれども、昨年の五月だけ三一％になっていますが、あとは一年間押しなべて二〇％。大変、これが進んだとは思えない状況ですが、私はやはり、いま一度企業にもお願いをして、経団連にもお願いをして、この緊急事態宣言の間だけでもしっかりとテレワークにしていただく、もちろん夏季休暇もありますでしょうし。
テレワークの実施率、これは日本生産性本部のですけれども、昨年の五月だけ三一％になっていますが、あとは一年間押しなべて二〇％。大変、これが進んだとは思えない状況ですが、私はやはり、いま一度企業にもお願いをして、経団連にもお願いをして、この緊急事態宣言の間だけでもしっかりとテレワークにしていただく、もちろん夏季休暇もありますでしょうし。
一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。さらに、就業者一人当たりで計測すると韓国にも抜かれている状態です。
生産性本部が先月実施した調査を見ますと、テレワークの実施率は一九・二％、これは去年五月に行われた調査と比較すると一二・三％低下でした。低迷の背景としましては、もちろんテレワークをしたくてもできないという業界や業種があったり、また、コミュニケーションとか労務管理といった点で双方、労使ですね、双方の課題があったりということが挙げられているということでした。
それから、日本生産性本部が調査を行っておりまして、一都三県、首都圏でいいますと、三二・七％がテレワークを実施している。ただ、これは去年の五月に比べましたら、当時四一・三％ですから、まだ余地があると思います。 実際、朝の通勤者の人の流れを見ますと、首都圏で昨年春は七割減でしたけれども、今、四割程度の減にとどまっております。
その再委託先というのが書いてありまして、電通ワークス、一般社団法人情報サービス産業協会、電通、日本生産性本部、リックテレコム、こういったところに再委託をしています。補助金の事業です。 この総額が、隣、ちょっと手書きで見にくいんですが、三十一億八千四百十七万九千八百九十四円というのが再委託の金額、その上に書いてあるのが事務局費ですね、という金額になっているんです。
つまり、七百六十九億に対して七百四十九億が外部委託されている、そういう説明なわけですが、実は残りの二十億も、消費税を引いた十八・一億、そのほとんどは、みずほと電通ワークスと日本生産性本部、これも外部委託なんですよ。つまり、事実上全部委託しているんです。全部委託している。中身が何もないから。だから幽霊会社だって務まるんですよ、何もやっていないから。中身は全部外部委託。
日本生産性本部の二〇一七年統計では、男性新入社員の八割が育休を取得したいと回答している。それがこれから親になる世代の普通感覚なんだというふうに思います。
レジャー白書二〇一七、公益財団法人日本生産性本部等から出ている資料でございますけれども、一人当たりの年間、今いろんなギャンブルに使うお金の平均が出ております。パチンコが八万八千九百円、中央競馬、先ほど申し上げました中央競馬が四万九千三百円、地方競馬が三万四千四百円、競輪は四万二千八百円、競艇が六万五百円、オートレースにおいては一万五千五百円。
また、遊技参加人口及び市場規模につきましては、日本生産性本部のレジャー白書二〇一七によりますと、遊技参加人口は九百四十万人、それから市場規模は二十一兆六千二百六十億円となってございます。このレジャー白書の数字は、平成二十八年の数字として掲載されてございます。 以上でございます。
また、パチンコ営業の遊技人口につきましては、公益財団法人日本生産性本部のレジャー白書二〇一七によりますと、平成二十八年中のパチンコの参加人口は九百四十万人とされていると承知をしております。
また、パチンコでございますけれども、その市場規模、遊技人口、店舗数につきまして、まず、市場規模につきましては、日本生産性本部、レジャー白書二〇一七年によれば、二十一兆六千二百六十億円でございます。これは平成二十八年でございます。遊技の参加人口は、同様に平成二十八年で九百四十万人。営業所数につきましては、警察庁の調べによりますと、平成二十九年末現在で一万五百九十六店舗となってございます。
日本生産性本部の報告でも、日本のサービス業の労働生産性がアメリカの半分であり、二十四時間営業のような長時間労働が行われていることや高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由と、こういうふうにも書かれております。
それと、私は生産性本部の副会長も兼ねているんですが、今、生産性本部で、新しい年度においていろいろなことを計画しているんですが、業種、業態ごとに生産性というのは一体どういうことになっているのか、こういったことをしっかりと拾い上げて、それを分析していこうということを打ち出しております。生産性といっても、かなりばらつきがあると思いますので、そのことは極めて有効だろうというふうに思っています。
神津参考人にお伺いしたいと思いますが、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新による産業構造や就業構造の大規模な変化に対して、日本生産性本部及び全国労働生産性会議において問題の深掘りを行っているというふうにお聞きいたしましたけれども、深掘りされているという内容を少しここで御紹介いただきたいと思います。
冒頭の意見の中でも申し述べたように、生産性本部は昭和三十年からという長い歴史を持つんですが、労働組合の立場からの生産性運動を自分のものとしてしていくということで、これは一九五九年、昭和三十四年から全国労組生産性会議というものを組織をしています。
皆様方にも資料をお配りをさせていただいているんですけれども、実は、この日本生産性本部の調査におきまして、心の病の年代別割合というものが最近出てまいりました。ここで一番問題になっておりますのが、十代、二十代の心の病が急増しているというところでございます。
これは日本生産性本部が苦労してつくられましたＪＣＳＩという満足度指標にもあるんですけれども、やはり、まず期待をつくらなきゃいけない。当然のことながら、知らなければ行ってみようなんて思いませんし、何か行ってみたいなという期待感をどうつくるのか。これは周知活動、広報活動を含めて、どういうふうな形で日本のよさを知っていただくのかというのがまず前段で必要だと思います。
現場で働く人たちのインセンティブとしての、私どもでもやっているんですけれども、アンケート調査とか、働きがいがあるか否かは至って個人の意識改革、それを客観的に指標として、従業員満足度という指標、これは日本生産性本部でやっている、私どももそこに参画していますけれども、そこでやっている、従業員がどれだけ満足してやっているかという指標がやはり重要だと思います。
それで、これ私もちょっとそれを調べたら、まず公益財団法人の日本生産性本部によると、日本の労働生産性というのは大体アメリカの六割ぐらいの水準だと。それから、あとＯＥＣＤの各国の中で見たら、三十五か国中で日本の順位が大体二〇一五年で二十二位といって、三十年ぐらいずっとこの二十位前後を推移しているんですよね。
ある試算で、日本生産性本部、もともと経済産業省の天下りもたくさんいる、立派な、正当性のある組織でありますけれども、これが、国際リニアコライダーイノベーション効果が四十五兆円だと。今まで、普通のこういう試算というのは、投資効果というのは、研究成果から派生するイノベーション効果を全く考慮に入れなかったんです。考慮に入れたら四十五兆円という大きな数字になっているわけです。
総理は、二〇一五年の三月二日、日本生産性本部主催、生産性運動六十周年記念パーティーにおきましても、我が国の経済が持続的に成長を続けていくために必要な残るピースは何か、それはサービス産業です、サービス産業は地域雇用の過半を支えており、地方創生の鍵も握っておりますと、こうスピーチをされております。
○本村（賢）委員 我が国は海に囲まれた海洋国家であるにもかかわらず、日本生産性本部のレジャー白書によりますと、二〇一四年の海水浴客はピーク時の四分の一まで減少しているという話もありますし、また、臨海学校の廃止が相次ぐなど、若者の海離れが進んでいるという報道もございます。